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【金融・経済を知ろう】「円安」は上げ止まり?円高方向に触れるドル円、急激に上がる物価の仕組みとは?

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この記事では、「円安」をテーマに日本において急激に上がる物価の仕組みと、円安が「上げ止まり、円高方向に振れる要因」についてお伝えします。

 

◆米国金利と米ドル/円為替レートの現状

FRB(米国連邦準備理事会)とFOMC(米国公開市場委員会)のたった1人のハト派

現在、米国がインフレであることから、FRB(連邦準備理事会)のパウエル議長は、「時期早々な金融緩和は望まれない」などといったタカ派的な発言を繰り返している。

 

これは、米労働省が13日に発表した「米国CPI(消費者物価指数)」において、前年比「8.3%」を記録し、インフレ・米国利上げ懸念が増した。

 

しかし、直近の米国生産者物価指数(PPI)では、前月比で「-1.1%」、前年同月比「8.7%」となり、インフレの高止まり懸念の緩和も見られた。

 

これらの指数を見ると、「インフレ懸念は緩和傾向にあるのか」と思われる点も多くありますが、FRB議長のパウエル氏は、利上げの勢いを止めないことを表明している。

 

そのほかにも、FOMCメンバー(総人数:8)の中で、ハト派は1人ですが、今月(9月)はドットチャートの発表が予定されており、この1人のハト派メンバーがどう動くかが注目されている。

 

FOMC(米国連邦公開市場委員会)メンバーの「米国の政策金利フェデラルファンド)の見通し」を予想し、それを、ひとつの点(ドット)として、散布図化したものです。

(引用:野村證券

 

ここからは想定になるが、「このあるハト派メンバー」が今月のFOMCのドットチャートで、タカ派に移行するか、ハト派を継続するかで為替や今後、米国の政策金利の動きが大きく変動すると見込まれている。

 

FOMCにおける「ドットチャート」は、現在、下記の通りとなっている。

(出典:FRB「米国連邦準備理事会」、RUETERS ロイター)

 

2022年には、目立ったハト派メンバーが見られなかったが、23〜24年、長期では「ハト派メンバーが1人」いるのが分かります。

(出典:FRB「米国連邦準備理事会」、RUETERS ロイター)

上記のグラフでは、ハト派メンバーとタカ派メンバーの位置を矢印で示す。

下に少し飛び出た緑のドットに、「ハト派メンバー」という矢印をし、上に飛び出した2つの緑のドットを「タカ派メンバー」として矢印をしている。

 

このグラフを見る限り、長期での金利ハト派よりのメンバーも現れてきたように見える。

 

しかし、タカ派メンバーも多くいることから、まだ利上げは長引くと想定できる。

 

日本における急騰する物価は「黒田バズーカの反動」

日本では「黒田 日銀総裁」の大幅な金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ」が2013年から約10年近くも継続されている。

 

この金融緩和とは、「ETF国債買い」や「政策金利の引き下げ」を行い、市場にマネーを送り込むことをさすが、現日本の金利はマイナスとなっており、通常であれば「マイナス金利」は異常だ。

 

資金は、金利の高い国へと流れる特徴があり、日本における円安は、米国金利と日本金利との差が生み出している事象である。

つまり、金利差を縮めることが「円安」に対する一つの改善策と言える。

 

話は戻るが、マイナス金利となっている日本では、通貨が安くなり輸入製品の高騰が生じている。

 

これは「黒田バズーカ(大幅な金融緩和)の反動」であると考えられる。

金利を上げる際にも「経済の減退」が反動としてあるように、金利を下げ資金を市場に流す場合も同様、「通貨が安くなる」という反動がある。

 

これを無視し、「金融緩和を10年以上続けること」というのは、本当に日本経済の復興となり得るのかは疑問が残る。

 

◆「米ドルの急落」まであと1年理論

先ほどもお伝えしたお通り、現在は円安・ドル高です。

これは日本経済に多大なダメージがあり、国民からの不満も大きく、黒田総裁の金融緩和政策によるばら撒きの影響で、物価高が発生していることから、この円安は「黒田バズーカの反動」だという声もある。

 

これらの情報を踏まえ、私の円ドル為替の今後について「米ドルの急落まであと1年理論」をご紹介する。

 

米ドル高・円安は、主に日米の金利差(米国の利上げ)が影響している。

アメリカの利上げに関して、「長期的だ」という声もありますが、私は米国経済の状況を考えると現在、懸念すべき点は「インフレ→デフレ」に変化すべきだと考える。

 

パウエル議長の発言を読み解くと、「利上げは続ける」という意志が堅いと見受けられますが、利上げには限界がある。

 

今月(9月)の利上げを境に徐々に利上げペースを遅らせ、来年に金融緩和への転換をしなければリーマンショック級の株安は避けられないと考えている。

 

やはり現在、米株を取引すべきではないが、来年にかけては「ドットチャート」を注視しておくことは頭に残しておくといい。

 

◆円安上げ止まりの可能性について

円安の上げ止まりは、米国の経済を見ると分かる。

(出典:アメリカ労働統計局)

米国では、1913年の「9.8%」から2021年の「274%」で、約28倍インフレになっている。

ハイパーインフレとなっている「トルコ」では、インフレ率80%となっており、「ジュースを買うのに札束が必要」という世界である。

 

米国のインフレ率は、「8%」とまだまだ余裕があります。

しかし、日本では「インフレ率:2%」が適正と黒田総裁が発表しており、適正値と比べ、アメリカは約4倍以上のインフレ率だ。

 

このような高インフレ状態での利上げが継続されるリスクは、FRBも理解しているだろう。

今後、1年以内に金融緩和・利下げへの転換も考えられることから、ドル安・円高の世界も近いと思える。